郵政改革の見直し

鳩山総理と亀井大臣の間で、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1000万円から2000万円に、同じくかんぽ生命保険の補償限度額を1300万円から2500万円に引き上げでもめている。
国民からみれば、なぜ、限度額を引き上げるか解らない。
国民の貯財をゆうちょとかんぽにさらに集めようとしているのか？
それは、国債の買え支えのためか？
日本の国債の金利は１％台である。米国は３％台である。
日本は、これだけ赤字国債を発行し、財政も最悪の状態なのに１％台なのは、９０％以上は国内の金融機関が買い取っているからだ。しかしこれも限度がある。そこで、ゆうちょとかんぽに今まで以上に国債保有枠を確保させる必要がでてきた。
そこで、限度額の引き上げだ。間接的には、国民が国債を買うことになる。
子供手当てだ、授業料の無料化だとバラまきをしても、財源がないので、赤字国債に発行が原資となる。それを、その原資である国債を国民に買わせる。
結局、国民が負担をしていることには代わりがない。

これは、会社経営であれば、社員から借金をして、社員に給与を支払っているのと変わりはない。
こんな無能な経営者は即刻退場である。

今、民主党が考えて欲しいことは、黒字経営の道筋である。
その為には、経費の抑制、削減は必須である。
経費で大きいのは、人件費である。早期に、公務員数の削減と給与のカットを断行すべきである。
そのほかの経費も最小限に縮小しなければならない。議員の報酬や経費も半減させるべきである。
国民は、益々切り詰めた生活を強いられているのに、国は大盤振る舞い。
これでは、国は立ち行き行かなくなる。
これができないのであれば、民主党は、政権を返上すべきだ。