当面の発電量をどう担保するか？

東電、東北電力、浜岡電発の全面停止の決まった中部電力も電力不足が危惧されている。
電力不足＝経済の停滞になるので、やっぱり原子力発電所は必要なのかを思っていたら、日経ビジネスのWebサイトに、火力発電の稼働率アップで原子力分の電力を補えるという日本大学教授　円居 総一氏の提言が出ていましたので紹介します。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110509/219844/?rt=nocnt

円居氏の主張は、要約すると以上です。
１．日本の電力は、火力６５％、原子力３０％弱
２．現在の火力発電所の稼働率は３０％、つまり、フル稼働では使っていない。
３．火力発電所の稼働率を２０％UPすれば、不足分を補える。IAEA（国際原子力委員会）試算
４．つまり、日本は現状でも十分な発電能力を持っている。
５．原子力は、コストが安いと言っているが、稼働率３０％の火力と比較しても公平ではない。
　　稼働率を上げれば火力のほうが安くなる。
６．日本の火力発電の９０％は、天然ガス（LNG）なので、原油不足や価格高騰には依存しない。
　　LNGの不足や価格高騰は心配は今のところない。
７．一般会計や特別会計で4300億円以上の原子力関連予算を計上している。つまり、国がさらにコストを負担している。
８．原子力は安全にコントロールできないことはわかったので、順次、自前の代替エネルギーに転換する必要がある。
９．一番有力なのは地熱発電。日本は世界3位に地熱保有国。
１０．電力の自由化をすれば、安全でローコストの電力供給が促進される。
１１．今まで、原子力は巨大な公共事業として、地方経済を支えてきた。産業の水平化により地方経済の自立が何よりも大切。

私は、賛同します。日本は、現時点でも十分は発電能力を持っていること。単純な反原発ではなく、原発に依存した地方経済へのフォローもしないと、原発の停止はできないことが分かりました。当面は、火力発電の稼働率をアップして、電力量を保証して、次のエネルギーの開発を進めていくことが重要ですね。